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カスタマーハラスメントに対する方針

株式会社 エアネット
代表取締役社長 吉村 隆

私たちエアネットは、お客さまにとって、まるでAIR(空気)のように、なくてはならない存在でありたいと考え、お客さまとの信頼関係を大切にしつつ、より良いサービスの提供を目指しています。その中で、お客さまからいただく貴重なご意見やご要望をもとに、より一層ご満足いただけるようサービスの改善や品質の向上に努めています。

それとともに、従業員(委託先企業の従業員を含みます。以下同様です。)が安心して働ける環境を守ることも重要な責務と考えています。

お客さまの声はサービス向上のための財産ですが、不当な要求や精神的に大きな苦痛を与える言動などには毅然と対応します。お客さまとともに建設的な良い関係を築いていくため、本方針を定めました。


カスタマーハラスメントの定義と行為の例

エアネットでは、厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、「お客さまが、当社に対する問い合わせ、その他のコミュニケーションにおいて、お客様の要求内容が著しく妥当性を欠く場合、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な場合、その他刑法、軽犯罪法等の法令に抵触する、または抵触するおそれがある場合、それらの事象を「カスタマーハラスメント」と総称します。ただし、法制度等の制定・改変により定義は変更されることがあります。

カスタマーハラスメントの具体的な行為としては、以下のものが挙げられますが、以下は例示であり、これらに限られません。

  • 契約に定める範囲を越えた要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求
  • 合理的理由のない当社への謝罪要求や当社関係者への処罰の要求
  • 同じ要望やクレームの過剰な繰り返し等による長時間の拘束行為
  • 威迫、脅迫、威嚇行為
  • SNS やインターネット上での誹謗中傷
  • 侮辱、人格を否定する発言、性的嫌がらせ、プライバシー侵害行為
  • 傷害、暴行、恐喝、強要またはそれらの未遂
  • 信用棄損、業務妨害、威力業務妨害
  • 不法侵入、不退去


カスタマーハラスメントへの対応

カスタマーハラスメントと判断される要求については、エアネットは拒絶、または役務提供を拒否することができ、その結果についてエアネットは責任を負いません。また、行為の悪質性に応じ、警察や弁護士等の外部機関と連携し、法的措置も含め厳正に対応します。


2026年 10月 1日制定

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