ドメイン登録サービス

ドメイン登録サービス ドメインの新規登録から管理業務まで、一貫してサポート エアネットは、株式会社日本レジストリサービス (JPRS) の指定事業者です。

エアネットでは、株式会社日本レジストリサービス (JPRS) 指定事業者として、ドメイン登録サービスをご提供しています。
新規取得および管理が可能なドメインの種類および金額は、以下の通りです。

ドメイン登録サービス 価格表

ドメインの種類 年額費用
 汎用 jp (jp) 5,000 円/年額
(税抜)
 属性型・地域型 jp
(co.jp/or.jp/ne.jp/ac.jp/ed.jp/go.jp/gr.jp)
6,000 円/年額
(税抜)
gTLD ドメイン
(com/net/biz/info)
5,000 円/年額
(税抜)
  • 「請求書発行による銀行振込」 の場合、上記金額に加えて請求書発行ごとに別途 500 円 (税抜) の請求書発行手数料をご請求させていただきます。
お支払い方法

法人のお客様 : 「クレジットカード (JCB、VISA、Master、DC、UC、Diners Club、AMEX)」、「銀行口座振替」、「請求書支払い (銀行振込)」 のうち、いずれかのお支払い方法をお選びいただけます。

個人のお客様 : 「クレジットカード」 のみのお支払いとなります。

ドメイン登録サービス お申し込みの流れ

STEP1 申込書ダウンロード、STEP2 申込書送付、STEP3 設定完了

STEP1申込書ダウンロード

STEP1 ドメイン登録サービス 申込書ダウンロード

新規ドメイン取得の場合
書類ダウンロードページより、取得されるドメインの属性に応じた 「ドメイン割当申請書」 (いずれか1つ) をダウンロードしてください。
  1) 「gTLD ドメイン (.com/.net/.biz/.info) 割当申請書 (PDF)」
  2) 「汎用JPドメイン (.jp) 割当申請書 (PDF)」
  3) 「属性型・地域型JPドメイン 割当申請書 (PDF)」

他社からの移管の場合
書類ダウンロードページより、
  ■ 「ドメイン指定事業者変更 申請書 (PDF)」
をダウンロードしてください。

STEP2 ドメイン登録サービス 申込書送付申込書送付

申込書に必要事項をご記入・ご捺印の上、FAXもしくは郵送にてお送りください。

ご送付先
〒140-0001
東京都品川区北品川 1-10-4 Y.B.ビル 4F
株式会社エアネット AIRインターネットサービス
FAX
0120-007-483 / 03-6717-5761

STEP3 ドメイン登録サービス 設定完了設定完了

弊社にて登録・移管作業が完了いたしましたら、メールにてご連絡いたします。設定完了までは、通常 5 営業日ほど、お時間をいただいております。


jp ドメインの種類について

「jp ドメイン」 の種類と、取得可能な組織は以下の通りです。汎用 .jp 以外の属性型 jp ドメインは、それぞれ該当する組織ごとに 「1つ」 のドメインを登録することが可能です。

種類 概要
汎用 .jp 日本国内に住所を持つ法人・個人であれば、誰でもいくつでも登録可能です。
※JPドメイン名は、安心と信頼の国産ブランドのドメイン名です。
.co.jp 日本国内で登記を行っている会社が登録できます。※上場企業の97%が登録している、ビジネスに最適なドメイン名です。(2017年 JPRS調べ)
  • 株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社など
  • 信用金庫、信用組合、外国会社 (日本で登記していること)
  • 有限責任事業組合、投資事業有限責任組合、企業組合 (co.jpかor.jpどちらか1つを選択可能)
.or.jp 以下の法人組織が登録できます。
  • 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、特殊法人、農業協同組合、生活協同組合など
  • 国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館など
.ne.jp 日本国内のサービス提供者によるネットワークサービスが登録できます。
1サービスごとに1つのドメイン名を登録できます。
(同一組織でもサービスごとに異なるne.jpドメイン名を登録できます)
.ac.jp 高等教育機関、学術研究機関などが登録できます。
  • 大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関などの学術研究機関
  • 学校法人、職業訓練校、職業訓練法人
.ed.jp 初等中等教育機関および18 歳未満を対象とした教育機関が登録できます。
  • 保育所、幼稚園、小学校、中学校中等教育学校、高等学校
  • 盲学校、聾学校、養護学校、専修学校
  • 各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの
.go.jp 日本の政府機関や各省庁所管の研究所、特殊法人、独立行政法人が登録できます。
.gr.jp 個人や法人により構成される任意団体が登録できます。
  • 2名以上の日本在住の個人による任意団体
  • 2つ以上の日本で登記された法人による任意団体
  • 申請時に申込書のほか代表者および副代表者の印鑑登録証明書が必要になります。

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